最初丁寧だった相手の保険会社担当者も、治療が長引くと応対が横柄となり、治療の打ち切りを迫ってきます。ムチウチ等の交通事故障害・後遺症に悩む被害者にとって保険会社担当者との交渉はストレスを更に増加させるものです。 又、保険会社の提示する示談案は保険会社独自の基準によるものです。弁護士に依頼して示談交渉や裁判をすれば、賠償金額が数倍以上となるケースもあります。この場合、被害者の方は下記の弁護士報酬を支払っても相当な利益を得ることができます。。
当事務所は成功報酬として交渉により増加した金額の1~2割を請求させて頂いております。 例えば、保険会社の示談提示金額が200万円で、当事務所受任後示談金額が300万円となった場合には 300万円-200万円=100万円×0.1~0.2+消費税 が報酬となります。
弁護士法により、原則として、弁護士以外の者は法務事務の取り扱いをする事が出来ず、交通事故の示談交渉も出来ません。行政書士は官公署に提出する書類の作成、提出をすることが出来ますが、法律事務の取扱(加害者、保険会社と被害者との賠償請求に関する交渉・示談もこれに含まれます)はできません。一定の司法書士は140万円以内の民事紛争を取り扱うことが出来るだけで、損害金が140万円を超える交通事故は取り扱えません。交通事故に関する多くの裁判経験を有する弁護士だけが保険会社と対等の交渉ができ、被害者を救済することが出来るのです。
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